理解してますか?守れてますか?特定電子メール法

メールアドレスは英数字記号の単純な構成なので、それらの組み合わせが合致してしまえば、相手に届けることが出来てしまいます。

このガイドラインは、社会問題になった無差別大量の迷惑メールの取り締まりのために出来たガイドラインです。
※2002年に施行され、その後強化のために2005年と2008年の2度改正

広告主、代理店、メディア運営者などいろいろな立場の方々とお会いする機会があるのですが、意外と認識がないのが現状ですので、もしかすると知らないうちに法令違反をしていたということもありそうです。

メール広告を実施、活用する方々には、認識してもらったほうが良いガイドラインです。

◆特定電子メールの送信等に関するガイドライン
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html

◆特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf

○まず「特定電子メール」とは?

耳慣れない言葉ですが、何を指すかというと「広告や宣伝を目的として送信する電子メール」です。

自社サービス、他社サービスに関係なく紹介する内容のもの全てが対象になります。

○このガイドラインで何が変わったのか?

大きなポイントとしては3つ

1)オプトイン式に変更

広告メールを事前に自ら受け取る意思表示をした方(オプトイン)へのみ送信してよい。例外として、名刺交換した。すでに取引関係にある。インターネット上で公開されている。などは規制の対象外です。

メールアドレスを取得する際に、配信する旨をはっきりと明記しチェックボックスなどで同意を取るのが一般的です。
※利用規約などに記載する方法では、受信者の同意取得としては不十分とされています。

2)メール送信者情報の表示義務

送信するメール内には以下の項目の表示が義務づけられています。

  • 送信者の氏名、名称
  • 送信者の住所や問い合わせ先(メール内でなくリンク先でもOK)
  • 受信拒否(オプトアウト)が出来る内容とその連絡先

3)受信停止、拒否者への送信禁止

受信停止、拒否依頼してきた方への以後の送信禁止

ほかにも、同意記録の保存、送信者情報(送信用メールアドレス、IPアドレス、ドメイン名)を偽った送信の禁止などもあります。

○ガイドラインを守らないと罰則がある

罰則も強化されました。

違法内容によって罰則は異なるのですが、

  • 総務大臣及び内閣総理大臣による命令
  • 1年以下の懲役または100万円以下の罰金(法人の場合は行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金)の支払い

○守るための具体例

 

 

例)自動車保険サイト

例)自動車保険サイト

 

例)メルマガ(表示義務&オプトアウト表記)

例)メルマガ(表示義務&オプトアウト表記)

M.I

M.Iメディアプランナー

投稿者プロフィール

2004年11月入社

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